経済安全保障に関する取組について

技術流出等の防止

 日本の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は、諸外国の情報収集活動の対象となっています。
 そのため、機微な技術情報等を保有していれば、組織の規模や合法・非合法を問わず狙われる可能性があります。
 技術情報等の流出は、日本の技術的優位性の低下を招くなどして、日本の独立、生存及び繁栄に影響を与えかねません。
 また、流出した技術情報等が軍事転用され、世界の安全保障環境に影響を与えるおそれもあります。
 警察では、技術流出防止に向けた対策の一環として、企業等を訪問し、検挙事例に基づく具体的な手口に係る情報を提供する
 などして注意喚起を行うとともに、各種相談や不審情報等の通報を依頼しています。
 皆さんが不審な動向等を少しでも把握された場合は、遠慮なく警察に相談をお願いします。

広報動画

【情勢編】
【事例:企業編】
【事例:研究機関編】
※ 画像をクリックすると「YouTube 警察庁公式チャンネル」から技術流出の防止に向けた広報動画をご視聴できます。

技術流出防止パンフレット

※ 画像をクリックすると「警察庁Webサイト」からパンフレットの内容を閲覧できます。

情報提供・相談窓口

 技術情報等の流出に関する情報提供や相談等につきましては、電話またはメール(keizaianpo@police.pref.fukuoka.jp
 にて、ご連絡をお願いします。

お問合せ先

部署: 福岡県警察本部 外事課
電話番号: 092-641-4141
 

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